CSR活動

CSR活動(エコステージ・SDGsへの取組み)


認証番号 EST-389

豊和工業株式会社では環境対策活動として一般社団法人エコステージ協会による認証評価を受けています。

『エコステージ』とは、

ISO14001に準じた評価基準とそれを補完し発展させることで「経営戦略とリンクした環境経営」の構築と段階的ステージアップによる
「経営管理の高度化」を実現していく制度です。

また、エコステージによる環境経営を行いながら『持続可能な開発目標 (SDGs:エスディージーズ)』の達成に向けた活動も 同時に推進しています。

持続可能な開発目標

  • 貧困をなくそう
  • 飢餓をゼロに
  • すべての人に保健と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 安全な水とトイレを世界中に
  • エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基礎をつくろう
  • 人や国の不平等をなくそう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 海の豊かさを守ろう
  • 陸の豊かさも守ろう
  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう
  • 持続可能な開発目標

『持続可能な開発目標』とは、

世界中の全員で、2030年までに達成を目指すべき目標のことです。
・地球環境や自然環境が適切に保全され、
・将来の世代が必要とするものを損なうことなく、
・現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会
を実現するために17の目標と、169の目標達成基準が設定されています。

当社の取り組み内容

エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

  • 電力地中線工事による自然災害時の断線リスク軽減
  • 電力地中線工事により鉄塔占有スペースの無い地域への特別高圧電力を供給可能<
  • 電力地中線工事により市街地の景観を損ねることなく近代的なエネルギーを供給可能

当社の主業務である、電力地中線工事によって近年多発していいる自然災害発生時の電力網遮断リスクを軽減する事が可能となります。また大型施設建築時に必要不可欠である特別高圧電力を供給する際に鉄塔の建築を行わずに地中より電力供給が可能となります。それにより169の目標達成基準の一つ「2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。」の達成に寄与していきます。

住み続けられるまちづくりを

  • 地中線工事による景観維持、改善
  • 不活用OFケーブルの撤去工事
  • 電力地中化による鉄塔倒壊災害の未然防止
  • 工事後の道路復旧による舗装修復
  • 大型商業施設、オフィスビル、工場、行政施設への電力供給管路敷設

上記の通り、住みよいまちづくりに必要な「電力地中化」「道路修繕」「環境を配慮した不活用
ケーブルの撤去」を引き続き進めていき、それにより災害リスク(風災、落雷による鉄塔倒壊や
ケーブル損傷)を軽減します。それにより、169の目標達成基準である
「2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)
を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、
の達成に寄与していきます。

つくる責任つかう責任

  • 不活用OFケーブルの撤去による土壌汚染リスク防止
  • 業務効率改善の取組みによる実施工時間を短縮、排ガスの排出量削減
  • 建設リサイクル法を遵守し、環境負荷を配慮した建設材料の選定
  • グループウェアを活用した資材の適正管理による過発注防止、保有資材の最大活用
  • 土壌汚染対策法を遵守した施工方法、計画の検討

上記の通り、「不活用OFケーブルの撤去」「業務効率改善」「リサイクル法遵守」「資材適正管理」
「土壌汚染対策法遵守」を引き続き強化しながら進めていき、環境汚染リスクを軽減します。
それにより、169の目標達成基準である
「2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な
化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。」

の達成に寄与していきます。

気候変動に具体的な対策を

  • 電力地中線工事による自然災害時の断線リスク軽減
  • 電力地中化による鉄塔倒壊災害の未然防止

上記の通り、昨今の気候変動によって多発している大型台風による「鉄塔倒壊災害」「電力線断線災害」を当社主業務である電力地中線工事を推進する事で未然に防止します。
それにより、169の目標達成基準である
「全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力
を強化する。」
の達成に寄与していきます。

すべての人に保健と福祉を

  • 毎朝のラジオ体操による社員の健康促進
  • 健康診断、オプション診断費用負担
  • 社員とその家族のインフルエンザ予防接種費用負担
  • ウイルス感染予防特別休暇、マスク配布、PCR検査費用負担
  • 社内レクレーション(フットサル、ゴルフ)による社員の運動促進
  • 社屋改築に伴い運動設備の導入、社外貸出

上記取組を行う事で社員の精神的、身体的健康維持、ウイルス感染拡大の防止をしています。
更に、社外への運動施設貸出による健康福祉貢献活動を行うことで、169の目標達成基準の一つ
「2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、
精神保健及び福祉を促進する。」
の達成に寄与していきます。

質の高い教育をみんなに

  • 協力会社含む全社員への安全指導講話
  • 新入社員研修(2ヶ月半)の実施
  • キャリアプラン面談による習得目標設定、指導
  • PCスキル研修(AutoCAD、Word、Excel等)
  • 管理職研修(3ヶ月に1回)ハラスメント教育、マネジメント力強化

上記取組を今後更に発展させ、社内だけでなく社外へ教育システムを提供する事で、
建設業界に特化した社会人教育を普及していきます。それにより169の目標達成基準の一つ
「2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び
起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。」
の達成に寄与していきます。

ジェンダー平等を実現しよう

  • これまで少なかった女性社員を新たに採用し、女性目線による環境、制度改革推進
  • 新社屋建替えによる男性、女性専用設備(トイレ、更衣室、シャワー、仮眠室)の充実化
  • セクシャルハラスメント対策教育の実施
  • 女性社員増員計画の立案、実施

上記取組を推進する事で、建設業界にこれまで少なかった女性技術者の雇用を拡大し、男女平等に
働き、活躍できる建設会社を目指していきます。それにより169の目標達成基準の一つ
「政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び
平等なリーダーシップの機会を確保する。」
の達成に寄与していきます。

働きがいも経済成長も

  • 毎年の個人面談にて社員から業務や規定に対する改善意見、要望の聞き取り
  • 社員からの提案や実施項目において、優れたものへの月間表彰
  • 創業以来毎年の全社員昇給継続
  • 経営理念掲示による行動指針確認
  • 社内書類の簡素化、脱ハンコによる生産性向上
  • iPad、クラウド活用による効率化実施

上記の取組みにより社員の働きがいを向上させ、能動的に革新性のある技術提案や創意工夫の創出を促進します。労働集約型セクターに分類される当社事業にて生産性の向上と当社と共に働く人々や会社の経済成長を目指すことで169の目標達成基準である
「高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及び
イノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。」
に寄与していきます。

産業と技術革新の基礎をつくろう

  • エコステージ審査基準に基づいた経営革新の推進
  • 東京電力パワーグリッド(株)からの生産性向上への取組み協力、実施
  • 新工法の考案、実証実験

上記取組を通して地中線工事の更なる生産性向上、業界全体の発展を目指していきます。
地中線工事による電力インフラの普及速度を向上し、災害に強いインフラ整備をより進めていく事で、169の目標達成基準である
「全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、
地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを
開発する。」
の達成に寄与していきます。

パートナーシップで目標を達成しよう

  • 女子プロバスケットボールチーム「東京羽田ヴィッキーズ」のオフィシャルパートナーとして共に地域社会の活性化を目指しています
  • 地中送電技術研究会の理事として同業種企業と共に建設現場の働き方改革や
    技術革新に取り組んでいます
  • 大田建設協会会員として大田区の発展、建設会社としての地域貢献を目指しています

当社業務により社会に必要不可欠な電力インフラを支え上記取組を推進する事で、地域社会
との協調をより強めていき、主業務以外の形でも様々な角度から地域社会を支えていく会社を
目指していきます。それにより、169の目標達成基準である
「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会の
パートナーシップを奨励・推進する。」
の達成に寄与していきます。

パートナーシップ企業、団体ロゴ

寄付活動

近年の自然災害に見舞われた地域の方々へ日本赤十字社や復興支援団体を通じて支援金の寄付を行っております。
今後も様々な形で被災地域の方々へサポートを続けてまいります。

お問い合わせはこちらから 03-3745-7141もしくはWEBからお問い合わせ